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69歳までは、すでに3割負担。
70〜74歳の一般高齢者 1割→2割
現役並所得者 2割→3割
70歳以上の現役並み所得者の3割負担は06年10月実施
現役並み所得者とは、夫婦世帯収入約620万円以上、単身世帯同485万円以上(08年度からは夫婦約520万円以上、単身約380万円以上に)
7万2,300円(+控除分を除く医療費の1%)から、8万1,000円(同)に引上げ。
人工透析を受けている患者(月収53万円以上)の場合の自己負担限度額をつき1万円から2万円に引上げる。
例えば骨折(医療費29万円、外来5回の受診)の場合の試算
現行 見直し後 増減
 65歳(一般) 7.3 8.0 +0.8
 70歳(一般) 1.2 2.5 +1.3
 75歳(現役並所得者) 4.0 6.7 +2.6
(単位、万円)
2万4,000円(現行)→5万2,000円に2万8,000円も引上げ。
  (材料費・調理コスト42,000円+光熱費10,000円)
1割負担の場合で現在の月6万4,000円から94,000円に。
70歳以上の長期入院の食住費が自己負担に
モデルケースでの長期入院の食住費負担
<現行> <06年10月メド>
(注)住民税を課税されている中高所得者。相部屋での入院
療養病床の相部屋に入院する患者(住民税課税者)の負担。
平成18年10月から「療養病床」に入院する70歳以上の者。
20年度からは65歳以上の患者も対象になる。
これまでと試算の数値が若干修正されています。
@75歳以上の高齢者が加入する、新たな高齢者医療制度は市町村の広域連合が担う。
A政管健保は、国の運営から都道府県単位の公法人へ。
B医療費の抑制競争を都道府県単位に行わせる。抑制できない県は保険料引上げへ。
 診療報酬引き下げで、医療水準の低下や、看護師などの人員体制、賃金など経営優先の「合理化」攻撃が強まる。「安全・安心」の医療へ診療報酬の大幅な引き上げこそ必要です。
 政府は、平均在院日数をさらに減らす競争を診療報酬改定で誘導し、病院のベッドを介護施設化しようとしています。また、地域医療の充実を無視して、病院の統廃合などの再編をすすめるとともに、営利企業の医療経営参入もなし崩し的に拡大しようとしています。
 業務委託や派遣労働者の導入もさらに誘導されそうです。
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